「地域脱炭素ロードマップ」が明らかに！個人でできるゼロカーボンアクションとは？
この記事の目次
2021年6月、政府は脱炭素社会に向けた「地域脱炭素ロードマップ」を発表しました。
地域脱炭素ロードマップとは、国と地方が一体になって脱炭素に取り組むための国民・生活者視点の具体的な工程表。
各地域で脱炭素を進めながら地方経済の活性化をはかることが狙いで、この取り組みによって今後の脱炭素の方向性が決まるとされています。
そこで今回は、地域脱炭素ロードマップを解説しながら、個人の生活に与える影響や今からできる環境配慮行動（ゼロカーボン・アクション）について紹介します。
「脱炭素と言うけど、私たちの生活はどう変わるの？今何をすべきなの？」と疑問がある人は参考にしてみてください。
1.「地域脱炭素ロードマップ」とは、各地域の脱炭素成長戦略
地域脱炭素ロードマップは2050年カーボンニュートラルを実現するための具体的な工程表です。
2050年カーボンニュートラルとは、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること。
国内の温室効果ガス排出の8割以上はエネルギー起源にあるため、再生可能エネルギーの活用が脱炭素の軸になると言われています。
「脱炭素社会に向けた取り組みは必然！個人ができることは、生活と投資先の見直し」現状、地域で利用されるエネルギーの大半は化石資源です。
エネルギーを各地域で作る再生可能エネルギーに転換できれば、地域経済の改善も期待できるでしょう。
このように地域脱炭素ロードマップでは、地方経済の成長も織り込んだうえで脱炭素を進める取り組みがまとめられています。
地域脱炭素ロードマップで示された取り組み方針は以下の2つ。
- 脱炭素先行地域を少なくとも100か所作って先行的な取り組みを行い、今後の脱炭素の方向性を示す
- 脱炭素の基盤となる重点対策を全国各地で実行する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1-1.取り組み①脱炭素先行地域を100か所作る
一つ目の取り組みは、脱炭素先行地域を少なくとも100か所作ること。
先行地域となった自治体は国からの積極的な支援を受け、国の目標よりも早い2030年度までの脱炭素化を目指すことになります。
取り組みの軸にあるのは再生可能エネルギーの活用で、具体的な内容の一例は以下のとおりです。
- 建築物の屋根や未利用地を有効活用して積極的に太陽光発電設備を設置する
- 住宅・建築物への充電設備の設置充実
- 新築住宅は ZEH、新築の公共施設や業務ビルは ZEBとし＊、エネルギーを自給自足し、化石燃料の消費量の収支を実質ゼロにする建築物を目指す
※気候風土や建築物形態にあわせて柔軟に対応 - 新規導入の乗用車や公用車はできる限り環境に優しいEV（電気自動車）/PHEV（プラグインハイブリッド車）/FCV（燃料電池自動車）とする
- 自治体によるプラスチック資源の分別回収やリサイクルを徹底し、プラスチック資源循環を見直しする
など
先行地域ではこうした取り組み状況を見える化し、優れた地域の方法やノウハウを他の地域にも横展開していく予定です。
どこまで政策が介入するかはわかりませんが、住んでいる地域によっては今後10年間でライフスタイルが大きく変わる可能性もあることを覚えておきましょう。
出典：「地域脱炭素ロードマップ」
＊ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）とZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅、建築物を指す
1-2.取り組み②全国各地で重点対策を実行する
二つ目は、全国で取り組む脱炭素の重点対策の実行です。
以下に現時点での重点対策をわかりやすくまとめました。
＜脱炭素の基盤となるおもな重点対策＞
- 建物の屋根置きなどに太陽光発電を導入し、屋内や電動車で自家消費できる電源を確保
- 地域の環境・生活と共生し、地域経済を助ける再生可能エネルギー事業を展開する
- 学校や府庁といった公共施設の省エネ・再生可能エネルギーによる電気調達。更新・改修時にはZEB化を推進
- 個人の住宅や建築物の省エネ性能向上。自治体が支援し、省エネ住宅の施工や改修を働きかける
- EVやPHEVといった電動車利用を促進し、二酸化炭素排出量ゼロのゼロカーボン・ドライブを実現
- 食品ロスやプラスチック資源ごみの活用を見直し、廃棄物を出さずに資源を循環させる仕組みを構築
- 都市機能を集約した都市のコンパクト化、歩きやすい町作りで町全体を脱炭素化
- 食料・農林水産業の生産力向上を目指し、持続可能な加工・流通システムを確立
いろいろありますが、取り組みの軸にあるのは先行地域と同じ「エネルギーの見直し」です。
1～3で政府や自治体、企業の建築物や土地に再生可能エネルギーの導入を行い、4と5では個人の住宅や自動車で脱炭素化を目指していきます。
先行地域ほど急進的ではありませんが、目指す方向性は同じです。
先行地域以外でも住宅や車からエネルギーの使い方が見直しされ、生活のあり方が変わっていくことは避けられないでしょう。
出典：「地域脱炭素ロードマップ」
2.個人の生活でも環境配慮が求められる
地域脱炭素ロードマップができたことで、自治体や企業が目指す脱炭素の道筋がくっきりしてきました。
それに伴い、個人の生活では今まで以上に環境配慮が求められるようになっています。
環境省によると、二酸化炭素排出の約6割が衣食住を中心としたライフスタイルに起因しています。
地域脱炭素ロードマップで示されたように、脱炭素の達成には個人の生活の見直しが欠かせないということです。
私たちの生活では何をどう意識して環境に配慮すればいいのでしょうか。
ここでは、個人が取り組める環境配慮行動として「ゼロカーボンアクション30」を紹介します。
3.個人が今すぐ取り組める環境配慮「ゼロカーボンアクション30」
地域脱炭素ロードマップでは、個人が環境問題に取り組む行動の目安となる「ゼロカーボンアクション30」が示されました。
＜地域脱炭素ロードマップより抜粋：ゼロカーボンアクション30＞
出典：「地域脱炭素ロードマップ」
見直し効果が高いのは、1～3の生活や住宅、車移動で使うエネルギーの省エネ化・再生可能エネルギー化です。
住宅購入や車の買い換えを考えている人は、化石燃料に頼らずエネルギーを自給自足できる車や住宅も選択肢に入れるといいでしょう。
エネルギーを自分たちで作れるようになれば、環境に優しいだけではなく、光熱費の節約や災害時の備えにもなります。
一方、誰でも簡単にすぐ取り組めるのは4～8です。
食事を残さない。
長く着られて環境に配慮した服や物を選び、ごみを極力出さない。
一つ一つは小さな行動ですが、こうした意識の積み重ねも大切な環境活動です。
遅かれ早かれ、いずれ私たちのライフスタイルはゼロカーボンアクションで示された形に変わっていくでしょう。
変化にうまく適応していくためにも、今から少しずつ日々の生活を見直してみてはいかがでしょうか。
4.まとめ
地域脱炭素ロードマップが明らかになり、各地域で脱炭素に向けた取り組みが行われます。
特に先行地域では2050年を待たず、2030年度までの脱炭素化を目指すことになるため、この10年は大きな転換期となるはずです。
自身の自治体の動向を見ながら、変化に適応できるように今から生活を見直していくことをおすすめします。
先行地域であってもなくても、再生可能エネルギーの有効活用は今後の生活の基盤になります。
の機会に生活で使うエネルギーを見直しながら、今後のライフスタイルについて考えてみてくださいね。
