急速な成長を見せる「サステナブル投資」
この記事の目次
サステナブル投資、とくにESG投資への関心が、機関投資家だけでなく個人投資家にも広まってきています。
この記事ではサステナブル投資やESG投資とはどのような手法なのか、なぜ投資家の関心が高まっているのかについて解説します。
1.サステナブル投資とは
サステナブル投資とは、長期的な発展の持続可能性（サステナビリティ）に着目した投資戦略です。
投資の意思決定において、定量的な財務分析だけでなく非財務情報を踏まえた定性面の評価を行うことで、長期的に安定的なパフォーマンスを目指すものや、地球環境や生活する社会、平和な暮らしなどに着目したものがあります。
中でも環境・社会・企業統治にポイントを絞った「ESG投資」が有名で、サステナブル投資は運用の主流になりつつあるのです。
機関投資家だけでなく、個人投資家もサステナブル投資やESG投資に高い関心を持っています。
現在、追加型公募株式投資信託の純資産残高トップは「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド」で、純資産残高は1兆円を超えているのです。
サステナブル投資（ESG投資）は企業価値を分析する上で欠かせない要素になりつつあります。
気候変動の影響を受けやすい地域に工場や拠点がある場合、異常気象などが発生したときに業績に与える影響が大きく、従業員の満足度が長期的な企業の競争力を左右するとの調査結果もあるからです。
2.ESG投資とは
サステナブル投資の中でも中心的な投資手法であるESG投資について詳しく解説します。
ESGとは、環境（E：Environment）・社会（S：Social）・ガバナンス（G：Governance）の頭文字を取ったものです。
環境では「気象リスクや汚染、天然資源の枯渇」、社会では「情報セキュリティや労働問題」、ガバナンスでは「企業の取締役会の質や女性活用」などが主要テーマとなっています。
ESG投資は世界で急速に広がっています。
アナン国連事務総長（2006年当時）が提唱した「責任投資原則（PRI）」への投資家や助言会社の署名数は増え続けているからです。
世界持続的投資連合（GSIA）によると、2018年のESG投資額は世界で30兆6,830億米ドル（約3,418兆円）。2年間で34％伸びました。
とくに年金基金など50年、100年といった超長期で運用している機関投資家にとって、企業の財務諸表に表れない将来の企業価値に与える「非財務情報」は重要な要素になってきています。
それでは、ESG投資にはどのような投資手法があるのかについて見ていきます。
ESG投資の7つの手法
GSIA（世界持続可能投資連合）によると、ESG投資には以下の7つの手法があります。
- ネガティブ・スクリーニング 一部のセクターや企業を、ESG基準に基づきポートフォリオから除外
- ポジティブ（ベストインクラススクリーニング）・スクリーニング 同業種内のESG評価が高い企業でポートフォリオを構築する投資手法
- 国際規範にもとづくスクリーニング 国際的な商習慣の規範に違反した企業を、ポートフォリオから除外
- ESGインテグレーション 従来の財務分析による投資プロセスに、ESG要素をとり入れて総合的に投資判断を行う手法
- サステナビリティ・テーマ型投資 サステナビリティに明確な関係があるテーマ（グリーンテクノロジー・サステナブル農業・クリーンエネルギーなど）を投資対象とする手法
- インパクト・コミュニティ投資 環境や社会の問題を解決する目的に絞った投資手法
- 企業エンゲージメント ESGの課題について経営陣と対話し、株主として意見表明を行う
ESG投資の認識が広がったのは、2006年。
国連が解決すべき課題を環境や社会、コーポレートガバナンスの3つの分野に整理し、ESGに配慮をした投資にするとを掲げた「PRI」を提唱したからです。
ESG投資の流れを決定づけたのは、2008年のリーマンショックでした。投資家が短期的な利益を求めすぎた結果、住宅ローンバブルが発生し、金融危機を招いたとみなされたからです。
とくに50年、100年といった超長期で運用を行う保険会社や年金基金がESGを重視するようになりました。
日本では、2015年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRIに署名し、ESG投資を始めました。これを受け、国内の他の機関投資家にもESG投資が広まっていったのです。
ESG投資のパフォーマンスは好調
ESG投資は、運用成績も好調です。
世界の代表的なESG銘柄で構成される「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・先進国指数」の2019年から2021年6月までの上昇率は約26％、これは米国を代表する株価指数であるNYダウ（ダウ工業株30種平均）の上昇率（約21％）を上回ります。
ESGの要素
ESGの要素について具体的に見ていきます。
Environment（環境）
気候変動による自然災害によって発生した世界の経済損失は、1998年～2017年に2.2兆ドルと、その前の20年間から約2倍に増えています。
機関投資家の中には、環境に負荷をかけるビジネスモデルの企業を投資対象から外したり、廃棄物物削減や脱炭素に積極的な企業を中心に投資したりする動きが強まっています。
Social（社会）
女性の登用率が低かったり、属性によって賃金格差が大きい企業から資金を引き揚げたりします。
また、情報を開示していない企業には、情報開示を株主提案などで求めます。
Governance（企業統治）
汚職や租税回避など企業倫理に反した行動をしていないか、経営陣への監視が十分に届いているかをチェックします。
3.サステナブル投資が成長している理由
これまでのような財務分析だけでなく「非財務情報」であるESGを重視する傾向が機関投資家を中心に広まっています。
米国の運用会社ブラックロックが世界の27カ国・地域、425の機関投資家を調べたところ、ESGを含めたサステナブル投資への資産配分比率は、2020年の18％から2025年には37％と倍増します。
欧州の投資家は、約半分をサステナブル投資にする見通しです。
英シュローダーのように、すべての資産をESG投資に切り替えたという運用会社もでてきています。
日本でも6月に改定予定の「企業統治指針」で、気候変動リスクの情報開示やサステナビリティの重要性が強調されています。
世界の運用の主流がESG投資になる中、今後は日本の企業でも環境の専門家を雇ったり、脱炭素の技術開発に資金を投じたりといった動きもでてくる可能性が高いでしょう。
「環境重視」の流れ
ESG投資の中でも、「環境」は主要なテーマです。
ハリケーンや熱波、洪水などの異常気象が世界各地で発生しているからです。菅首相は2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすると宣言。
国内でも「脱炭素」に向けた動きが加速しています。
今年の株主総会でも、株主が企業に対し「脱炭素」を迫る動きが世界的に広がっており、「脱炭素」に関連した株主提案は、世界で63件と3年前より1割ほど増えているのです。
日本でも住友商事や三菱UFJフィナンシャル・グループに気候変動対応を求める株主提案がだされており、企業側も対応を迫られています。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、非政府組織（NGO）の「350.org」やNPOの「気候ネットワーク」から株主提案を受けています。
パリ協定の目的に沿った融資を行うための指標と、短期だけでなく長期の目標を含む経営戦略の計画を決定し、年次報告書で開示するよう求められているのです。
パリ協定は、2015年12月にフランスのパリで開催されたCOP21（国際気候変動枠組条約第21回締約国会議）
で、世界200の国が合意して成立しました。パリ協定は、2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みです。
世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して2°より低く抑え、1.5°に抑える努力を行います。
具体的には、世界全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロ、「脱炭素化」を目指しています。
日本の大手銀行は、NGOなどから「化石燃料関係の融資」が多いと批判されてきました。
しかし、脱炭素の対応を銀行に迫るのは、世界的な流れです。
米NPOのアズ・ユー・ソウが提出した株主提案に対応し、ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカ、シティグループなどは2050年までの融資先の排出量を実質ゼロにすると発表しています。
4.ESGファンドが人気
ESGをテーマにした投資信託の人気が高まっています。
QUICK資産研究所の調べによると、国内でESGをテーマにした投資信託は、2020年末時点で152本と、2019年末から38本増えました。
さらに2021年は40本が組成されており、ESGファンドの人気上昇がわかります。
ESGファンドブームのきっかけとなったのが、「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド」です。
2020年7月の運用開始時に約3,800億円と歴代2位の資金を集めたことで話題になりました。その後も純資産総額を増やし、4月末の運用残高は1兆964億年と1兆円を超えています。
5.まとめ
ESG投資やサステナブル投資は一時的なブームに過ぎないとの見方もありまが、グリーンボンド（環境債）によって、普通の債券よりも有利な条件で資金調達する企業が増加するなど、年金基金などの機関投資家がESGに消極的な企業から資金を引き揚げたりする動きもでてきています。
短期ではなく長期で資産形成する個人投資家も、ESG投資への関心を高めています。
QUICK資産研究所が2020年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」では、ESG投資に「関心がある」「どちらかというと関心がある」の回答は17.6％に過ぎませんでした。
ESG投資を個人投資家に定着させるためには、ESG投資への理解を深めることと、運用実績の積み上げが必要になるでしょう。
