投資ファンドとは何か?投資家が知っておきたい基礎知識を解説

 

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太陽光発電ファンドは投資ファンドの一類型です。太陽光発電ファンド以外にも、不動産ファンドや投資型クラウドファンディングなど様々な場面で投資ファンドは登場します。このように、投資ファンドと呼ばれる仕組みは数多くありますが、そもそも投資ファンドとはどのようなものでしょうか。投資ファンドの仕組みや投資ファンドを組成するメリットなどについて説明します。

10秒でわかるこの記事のポイント
  • 投資ファンドとは、投資家の資金を第三者が運用するための仕組みである
  • 投資ファンドの投資対象は不動産など資産に限られず、太陽光発電など事業への投資もあり得る
  • 投資ファンドは、少ない資金で大規模な投資に参加できることに魅力がある

1.投資ファンドの仕組み

投資ファンドという言葉自体は知っていたとしても、投資ファンドの仕組みについて正確に理解している方は実はそれほど多くありません。以下では、投資ファンドとはどのような仕組みであるかを説明します。

1-1.投資ファンドとは

投資ファンドとは、簡単にいうと投資家から預かった資金をプロが運用する仕組みです。一般的に、余剰資金を持っている人が必ずしも高い運用能力があるとは限りません。他方で、高い運用能力のある人や収益性の高い資産や事業があったとしても、そこに潤沢な資金があるとも限りません。

このとき、投資家の持つ余剰資金を収益性の高い資産や事業に投資してもらい、その運用を運用能力の高い人に委託して収益を資金提供者に分配する仕組みがあれば、余剰資金を持っている人にとっても資金提供を受ける側にとっても好ましいことになります。これを実現するための仕組みが投資ファンドです。

投資ファンドには、非常に多くの種類があります。出資のタイプだけ見ても、小口の資金を多数の出資者から集めて大きな資産を運用するファンド(証券化スキーム)がある一方で、1社又は少数の大口投資家の資産運用を目的としたファンドもあります。投資ファンドの種類については、以下の記事でも詳細に解説しています。

投資ファンドが投資対象とするのは有価証券であることが比較的多いようです。上場企業の株式に投資する投資信託はその典型例です。

他方、不動産ファンドは一見すると有価証券への投資には見えないかもしれません。しかし、実際には不動産ファンドが現物不動産を保有するのではなく、不動産を信託銀行に保有させて信託銀行の発行する信託受益権を不動産ファンドが保有するという形式をとることが通常です。このとき、不動産ファンドが取得する信託受益権は、金融商品取引法上の有価証券にあたります。

なお、太陽光発電ファンドは有価証券への投資ではありません。太陽光発電ファンドでは、投資家から集めた資金を利用して太陽光発電設備に投資し、ファンドは太陽光発電設備からの売電収入を収益として受領します。したがって、太陽光発電ファンドは太陽光発電事業への投資というべきものです。

このように、投資ファンドといっても出資者のタイプ、投資対象などがファンドごとに大きく異なります。したがって、投資ファンドに出資する場合には、対象となるファンドがどのような仕組みであるかを十分に理解することが大切です。

1-2.証券化スキームとは

投資ファンドには、小口資金を複数の投資家から集めて大きな資産を運用するタイプの証券化スキームのファンドがあります。

証券化というのは、専門的な言い方をすると、収益性のある資産を元の所有者から投資ファンド等へ売却して、投資対象となる資産のキャッシュフローのみを裏付けとした有価証券を発行する仕組みです。

証券化スキームが採用されているものとしては不動産ファンドが有名です。このほかにも、住宅ローンを小口化したRMBSなどもあり、証券化の対象となる資産には色々なものがあります。

不動産証券化が日本で盛んに活用されるようになったのは、バブル崩壊後に金融機関が抱えていた不良債権の処理のためでした。この時期、金融機関は多くの担保付不動産を迅速に処分し、貸付金の回収をする必要に迫られていました。ところが、大規模な不動産であればあるほど価格が高く、不動産の買い手は限定されるため、なかなか不動産の売却が進みませんでした。

そこで、投資ファンドを組成して小口資金を集めて不動産を購入する仕組みを作ることにより、買い手が限定されるという問題をクリアする方法が考案されました。こうして、小口の投資家から集められた資金を利用して、投資ファンドが金融機関の抱える不動産を取得したのが日本における不動産証券化の始まりです。

このような証券化ビジネスは、2005年から2007年頃に非常に盛んになりました。しかし、2007年にサブプライムローン問題が発生し、その後2008年9月のリーマンショックにより、不動産証券化は一気に下火となりました。

もっとも、その後2010年頃から証券化は再び注目されるようになりました。最近では、証券化スキームを利用した投資ファンドの投資対象は不動産に限られず、太陽光発電ファンドをはじめとするインフラファンドなど、従来はあまり見られなかった新しい投資ファンドが組成されるようになっています。このように、証券化に大きな広がりが生まれ始めているのが現在の状況です。

2.投資ファンドを組成するメリット

投資家が直接、有価証券や不動産などを取得せず投資ファンドを介して運用を行うことのメリットとしては、次のような点が挙げられます。

2-1.資金提供者と運用者を分ける

投資する資金を持つ人が必ずしも、運用のプロと限らないのは上でも述べた通りです。このように、運用のプロに任せられることは投資ファンドのメリットといえます。

また、太陽光発電のような大規模な事業に関しては、事業を管理・運営する専門のオペレーターが必要となります。これを、すべて投資家1人でアレンジすることは現実的ではありません。したがって、太陽光発電などの大規模な事業へ投資したい場合には特に、投資ファンドを介することがほとんど必須となります。

2-2.規模の大きい投資が可能となり運用効率が増す

投資ファンドを組成することにより小口資金を集約できるため、個人では取得の難しい大規模な資産や有価証券を所得することや、事業への投資ができるようになります。

一般的に、大規模な資産や事業への投資は競合が少なく、安定した投資が可能となります。また、大規模な投資ほど規模の経済が働き、運用効率が上がることがあります。このように、少ない資金でも運用効率のよい投資が可能となることは投資ファンドを組成するメリットの一つといえます。

2-3.会計上のオフバランス

証券化が日本で進められてきた理由の一つとして、会計上のオフバランスという視点があります。個人で投資をする場合にはあまり関係がないのですが、会社が不動産等を保有して賃貸事業をする場合、投資ファンドを組成せずに直接不動産等を保有すると、貸借対照表上に不動産がそのまま資産として計上されることになります。

これに対し、その不動産を投資ファンドに売却した上で、元の所有者が投資ファンドに出資するという形式にすれば、実態としてはほとんど変わりないにもかかわらず元の所有者が有するのは投資ファンドが発行する有価証券です。これを、オフバランス(バランスシートから不動産をオフすること)といい、貸借対照表上の総資産が減少する結果、ROA(総資産利益率)が上昇し、企業価値が高まることになります。

これを、会計上のオフバランスと呼び、特に大規模な資産を有する企業がこれを目的としてあえて投資ファンドを組成する例もあります。

3.投資ファンドの組成にかかるコスト

投資ファンドを組成して運用することには、上で説明したようなメリットがあります。他方で、投資ファンドを組成するとその分コストが増大することも知っておく必要があります。

投資家が不動産やインフラ設備等の投資対象を直接所有する場合と比較して、投資ファンドを組成するとその分必要となる手続が増えることになります。投資ファンドは、投資家の資金を第三者が預かって運用する仕組みです。このように他人のお金を預かる以上は、投資家を保護するために金融商品取引法等によって数々の規制が適用されることになります。

これは投資家を保護するためにどうしても必要なものではありますが、規制に対応した手続を行うためには弁護士、会計士、税理士、司法書士等の専門家などに依頼する必要があります。また、監督官庁に対して届出や事前相談等を行う必要も出てくるため、この対応にもその都度手間や費用がかかります。

また、太陽光発電ファンドで用いられるGK-TKスキームでは、投資ファンドとなる合同会社を設立し維持する必要があります。合同会社は、会社法上の会社であり、株式会社よりは手続きが簡素化されてはいますが、それでも会社法で定められた各種の手続を行う必要があります。

関連記事GK-TKスキームとは?投資家が知っておきたい基礎知識を解説ではGK-TKスキームについて詳細に解説しています。GK-TKスキームに興味のある方はあわせてお読みください。

以上のように、投資ファンドを組成することによって発生する固有のコストがありますので、投資ファンドを組成することのメリットがあるのは投資対象の資産規模がある程度大きい場合に限られます。

その点、太陽光発電ファンドは、投資対象となる事業の規模自体が大きく投資家が直接事業を運営することは困難です。このように、規模が大きくプロのオペレーターに運用を任せる必要性が高い投資対象に関しては、一般的に、投資ファンドを通じて投資をする方が投資家にとってメリットが大きいことが多いでしょう

4.まとめ

日本でも欧米のように、個人が非上場の投資ファンドに投資をする機会が増えてきました。個人の投資家にとって、投資ファンドを介することによって個人では取得の難しい大規模な資産への投資が可能となることは魅力的です。

一方で、投資ファンドとひとことで言っても投資対象やスキームは様々です。中には、投資ファンドの仕組みを悪用した詐欺もあります。したがって、特に非上場の投資ファンドに投資をする際には、内容を十分に確認することが大切です。適切な判断をする前提として、投資ファンドの一般的な仕組みを知っておくことは非常に有用です。


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