太陽光発電投資のメリット・デメリットを徹底解説【2020年版】

 

この記事の目次

太陽光発電のメリット・デメリット

再生可能エネルギーの注目が高まり太陽光発電を始める方が増えています。近年では、投資として活用する人も多くいます。

太陽光発電投資に興味があるけれど、「何から始めればよいのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。ここでは太陽光発電投資の基礎知識からメリットやデメリット(リスク)を詳しく解説します。

10秒でわかるこの記事のポイント
  • 太陽光発電投資は固定価格買取制度を利用した20年間の安定した投資
  • 太陽光発電投資は資源の枯渇、CO2問題など環境に貢献できる
  • 太陽光発電投資のリスクを正しく理解して、事業に取り組む気持ちを持つことが重要

1.そもそも太陽光発電投資とは?

太陽光発電投資をする前に、まず太陽光発電とはどういったものでしょうか。

1-1.太陽光発電の種類

太陽光発電には10kw未満の「住宅用」と10kw以上の「産業用」の2種類があります。

「住宅用」と「産業用」で発電のシステムが大きく異なるわけではありませんが、固定価格買取制度(FIT制度)では、調達価格は・調達期間が「住宅用」と「産業用」で異なっています。

太陽光発電投資の対象は、10kw以上の「産業用太陽光発電」となります。

1-2.太陽光発電投資の仕組み

太陽光発電は、シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを太陽電池(半導体素子)により直接電気に変換する発電方法です。

太陽光発電で発電した電気を電力会社等に売電をし、太陽光発電に投資した資金の回収を図ることを太陽光発電投資といいます。

太陽光発電用の土地が必要

10kw以上の太陽光発電をおこなうには、まとまった土地が必要となります。

太陽光発電をおこなうための遊休地を持っている方であれば、その土地に太陽光発電所を建設し、電力会社等に売電をすることができますが、土地を持っていない場合は、太陽光発電を建設するための土地を購入するか借りる必要があります。

太陽光発電の仕組み

太陽光発電は、太陽電池モジュール(=太陽光パネル)で発電した電気(直流)をパワーコンディショナ(Power Conditioning System=PCS)で交流に変換し、電力会社の系統(電力網)に接続し、売電します。

太陽光発電の仕組み

太陽光発電投資は固定価格買取制度(FIT制度)を利用して、太陽光発電で発電した電気を一定期間、一定の価格で電力会社等に売電をして収益を得ます。10kw以上の産業用太陽光発電は20年間、一定の買取価格が決まっています。

固定価格買取制度については、関連記事を一緒にお読みください。

ポイント

「太陽光発電投資」ということばを使っていますが、実物の太陽光発電に投資をする場合に注意していただきたいことがあります。それは、太陽光発電を ”単純に不労所得となる” 投資対象として捉えないほうが良いということです。

不動産投資にも言えることですが、太陽光発電をひとつの事業として捉え、「発電事業」をするのだという意識を持つことが大切だと筆者は考えます。

2.太陽光発電投資のメリット

太陽光発電投資にはどういったメリットがあるのか、代表的な2つを解説します。

2-1.収益予測が立てやすい

太陽光発電投資の収益は、年間に発電した発電量(kwh)に調達単価(円/kwh)を乗じることで計算できます。また、年間に発電する発電量の予測は、太陽光発電所を建設する立地の日射量がわかればおおよその数値を計算することができます。

日射量については、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公開する日射に関するデータベースから過去のデータを得ることができます。年間月別日射量データベース(国内837地点・29年間(1981~2009年)の日射量データベース)を用いることにより、方位角別、傾斜角別の月間総日射量を表示でき、年間・月間発電量を推定することができます。

太陽光発電投資は固定価格買取制度による20年間という長期間の投資です。このデータベースを利用することで、過去20年以上の平均日射量がわかり、その発電量の平均値を求めることができます。また、年変動グラフによって日射量の最小値と最大値の範囲もわかりますので、単年で、平均値から下と上にどれだけ日射量が変動する可能性があるのか(ボラティリティ)がわかります。

太陽光発電は短い期間ではその変動幅は大きくなりますが、ある程度長い期間でみると、発電量の予測が立てやすいという特徴があります。

2-2.資源の枯渇、CO2問題など環境に貢献できる

CO2問題

太陽光発電は、太陽電池モジュールを利用して、太陽光を電力に変換します。発電そのものには燃料が不要で、運転中は温室効果ガスを排出しません。また、原料採鉱・精製から廃棄に至るまでのライフサイクル中の排出量を含めても、非常に少ない排出量で電力を供給することができます。

太陽光発電の場合、1kW時あたりの温室効果ガス排出量(排出原単位)はCO2に換算して17~48g-CO2/kWh(寿命30年の場合)と見積もられます。化石燃料火力発電全体の平均(石油、石炭、天然ガスなど)は約690g-CO2/kWhと言われていますから、太陽光発電の排出原単位はこれらより格段に低くなり、その削減効果は、平均で約0.66kg-CO2/kWhと考えられます。太陽光発電は、出力が変動するため、火力発電を完全に代替することはできませんが、発電した分だけ化石燃料の消費量を減らすことができます。

太陽光発電は二酸化炭素が一切排出されないと誤解している人もいますが、実際には太陽光から電力を取り出せるようにするための製造プロセスの中で二酸化炭素が発生します。また、太陽光発電の設備を廃棄するときにも二酸化炭素を排出するプロセスを経ることになります。

CO2ペイバックタイム

太陽光発電をしばらく使い続けるうちに、ライフサイクル中の排出量は相殺されます。「温室効果ガス排出量でみて元が取れるまでの期間」をCO2ペイバックタイム(CO2PT)と呼びます。

CO2PT = 想定寿命 × 電力量あたり排出量 / 電力量あたり削減量

太陽光発電の寿命を30年の場合、30 × (17~48) / 660 = 0.77 ~ 2.2 (年)となり、1~2年ほどの発電でライフサイクル中の排出量を相殺できます。CO2ペイバックタイムを差し引いた残りの年数は、全く温室効果ガスの排出を伴わない電力を供給しているとみなせます。

3.太陽光発電投資のデメリット(リスク)

太陽光発電投資にはメリットがある反面、当然にデメリット(リスク)も存在します。投資をした後に後悔しないためにも、太陽光発電投資を始める前に知っておくべきデメリット(リスク)を解説します。

3-1.天候によって収益が左右される

太陽光発電は日射量に応じて発電量が決まりますので、天候が悪いときには発電量が著しく落ちてしまいます。また、冬は他の季節に比べると発電量が少なくなります。

ですが、年間を通してみれば、予測に近い数値に収束します。

3-2.設備が故障する可能性がある

太陽光発電は機械設備ですから、20年間まったく故障しないしない可能性は低いでしょう。

特に多い故障として、次のようなものがあります。

カラスの投石を原因とするパネルの破損
パワーコンディショナの故障
遠隔監視装置の故障

筆者が太陽光発電のオペレーティング業務をしている中で、遠隔監視装置のデータが正常に閲覧できなくなることが多くあります。この場合、太陽光発電そのものが停止しているのか、遠隔監視装置が故障しているのかわからない時があります。

このような場合、まずは現地に稼働状況を確認しに行きます。このとき、発電そのものが停止していることはまれで、遠隔監視装置の不具合や通信回線が途絶えていることが多くあります。

ですが、発電が停止している可能性がある限り、現地を確認しに行くべきだと考えます。

夏場は故障が多い

夏場はパネルの温度も高温となるため、太陽光発電所に不具合が発生する確率が高くなります。

遠隔監視装置や通信をするためのルーターなどの機器はボックスの中に格納されていますが、夏場はボックスの中が高温となり、機械に不具合が生じやすくなります。

対策方法として、遮熱・断熱塗料を塗ることで、ボックス内部の温度上昇を抑える試みをとっています。

メンテナンス不足が原因で故障する

メンテナンスを怠ることで設備に不具合が発生することもあります。

例えば、雑草対策を怠ることで、パネルが延焼します。また、パネル表面の汚れを放置すると、火災を引き起こす原因となる「ホットスポット」が生じ、大きな事故につながるリスクもありますし、ファンの清掃を怠ることで、パワーコンディショナが故障することもあります。

このように、メンテナンス不足によって故障の可能性が増加しますし、火災の可能性もあり、非常に危険です。

3-3.自然災害によって損害が発生する可能性がある

自然災害のリスク

自然災害によって太陽光発電に損害が発生する可能性があります。自然災害には次のようなものがあります。

  • 豪雨による土砂災害・洪水(水災)
  • 落雷
  • 台風(風災)
  • 大雪(雪災)
  • 地震
  • 津波

3-4.制度の改正などで費用が増加する可能性がある

固定価格買取制度を支える法律の改正やあらたなガイドラインの策定によって、従来予定していなかった費用が発生する可能性があります。

2017年4月1日からはじまった「改正FIT法」では、低圧の太陽光発電設備の一部もメンテナンスが義務化されました。

3-5.出力抑制がある

基本的に電気は貯蔵できないため、需給バランスを保つためには「供給量の調整」つまり発電量の抑制・制御が必要になります。このバランスが崩れると一定の周波数を保てなくなり、最悪の場合、大規模停電が発生する恐れがあります。ですから、電力の需要と供給のバランスをとるため出力抑制は発生します。

事前にある程度の出力抑制が発生するという前提で事業収支を組む必要があるといえます。

3-6.固定価格買取制度終了後に残った土地をどうするか?

土地を地上権や賃貸のように期限付きで借りている場合は、あまり問題になりませんが、土地を購入した場合、固定価格買取制度が終了し、 太陽光発電をやめることにした後に土地をどのように活用するのかは非常に難しい問題です。

固定資産税の支払い義務がある

太陽光発電を終えた後であっても、土地を所有している限り固定資産税の支払い義務があります。

簡単に売却できるような立地であればよいのですが、太陽光発電の用地は、流動性が乏しい可能性があります。また、市町村への寄付も断られる可能性も高いでしょう。

土地の出口をどうするか、あらかじめ考えておいた方が良いでしょう。

4.リスクに対する対策

ここまで説明してきたように太陽光発電投資にはリスクがあります。ですが、リスクを正しく把握し、対策を行うことで必要以上にリスクを恐れる必要がなくなります。太陽光発電投資の主なリスクと対策・対処法については関連記事で詳細に解説しています。

5.太陽光発電投資ファンドに出資をするという方法

実物の太陽光発電に投資をする場合、1000万円~2000万円(低圧の発電設備)の資金が必要です。高圧の発電設備であれば数千万円から1億以上の資金が必要となります。

現金があれば良いですが、そうでない場合、借り入れをして事業を始める方が多いようです。

借り入れをして始める以上、筆者は太陽光発電を”事業”として取り組むという強い意志を持って臨むことが大切だと思います。(現金であっても当然にその意識は重要です。)

しかし、会社勤めをしながら最新の情報を入手し、メンテナンスを適切におこなうことはとても難しいことだと思いますし、土地の出口をどうするかも難しい問題です。

そこで、太陽光発電に投資をする方法として、実物の太陽光発電設備を購入するという方法の他に次のような方法があります。

上場インフラファンドに投資をする
太陽光発電投資ファンドに出資をする

太陽光発電投資ファンドは、出資対象事業を太陽光発電とするファンドに匿名組合で出資をするケースが一般的で、太陽光発電投資ファンドは、集団投資スキーム持分(みなし有価証券)として、第二種金融商品取引業者が販売しています。

6.まとめ

太陽光発電投資にはメリットだけではなく、デメリット(リスク)が存在しますリスクを正しく理解することで、あらかじめリスクに備えることも可能です。また、太陽光発電投資は、単純に”投資”として捉え、買ったらほったらかしの不労所得とは考えてはいけません。太陽光『発電事業』をやるのだという意識を持つことが重要です。


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